ふくしかくネット掲示版

例えば、都道府県が里親委託措置（児童福祉法27条１項３号）を採った場合の費用は、
都道府県が支弁しますね（50条７号）。

53条を見ると、国庫は、第50条（第１号から第３号まで及び第９号を除く。）の費用については
２分の１を負担するとあります。
50条７号は除外されていないので、里親委託措置に要する費用は、国庫が２分の１を負担し、
その結果、都道府県の負担は、残りの２分の１となります。

また、障害児通所給付費は市町村が支弁しますが（51条１項）、同様に53条により国庫が２分の１を負担し、
55条により都道府県が４分の１を負担します。
その結果、市町村の負担は、残りの４分の１となります。

「国が２分の１、都道府県が４分の１、市町村が４分の１」などと説明されますが、条文上は、
50条・51条により、都道府県または市町村が費用の全額をいったん「支弁」し、
53条・55条で「負担」の割合が定められるということになります。

具体的に考えないと、難しいところかと思います。

わざわざありがとうございます。
助かります。